＜巨大物流倉庫＞関西の工場跡地に最新式「増殖中」 ニューストピックス 関西の工場跡地に巨大な物流倉庫が続々と建設されている。長く続いた円高で工場が海外移転した一方、ネット通販などの商品配達の増加が背景にある。最新式の倉庫は１日１０万を超す商品の仕分け・梱包（こんぽう）が可能で、即日配達のカギを握る。海外から投資資金が流入する一方で、働く場所が工場から倉庫に変わり「社会の仕組みにも影響を与える」との指摘もある物流倉庫。現場から報告する。 「注文して、その日のうちに届くのはすごいこと。仕分けは大変だけどやりがいもある」。大阪市西成区にある２万平方メートル超の巨大物流倉庫で働く大和ハウス工業子会社のパート従業員、山本巨子さん（３２）は、手元の電子端末をたよりに、自転車用品や靴底などを仕分けしながら、笑顔を見せた。 倉庫は、大和ハウスが太平洋セメントの工場跡地を買収し、昨年６月に完成した。主に日用品大手のロイヤルホームセンターとタカラトミーの仕分け作業を行い、約１００人が働く。山本さんが担当するのはロイヤルホーム。毎日、１５万点もの商品が入荷する。細かい商品は手作業で仕分けるが、７割は自動化されており、その日のうちにトラックで名古屋市から広島市にある２５店舗に配送される。 大和ハウスは物流倉庫建設の最大手で、大阪、兵庫の湾岸部だけで最近５年間に２０棟の巨大物流倉庫を建設した。他社も含めると、大規模なものだけで年３０棟程度が大阪湾岸地域に建設されているという。不動産調査会社、一五不動産情報サービスによると、大阪圏での大型物流施設の賃貸可能面積は年々増えているが、需要の伸びも大きく、２０１４年４月には空室率が０．３％まで低下した。 物流倉庫に投資資金の流入も加速している。パナソニックは今年３月、プラズマパネルの尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）を不動産投資顧問会社、センターポイント・ディベロップメント（ＣＰＤ）に売却した。ＣＰＤは物流倉庫に転用する計画で、吉川恒太郎取締役は「テナントを決め、賃貸料のかさ上げを図る。倉庫建設後は、（投資家から資金を集めて収益を配当する）不動産リートに売却する」と話す。「超低金利の時代でも、年７～８％の利回りを得ることができる」といい、興味深いのは「中東や欧米の年金など海外の投資資金も入ってきている」点だ。 自治体も波及効果に期待している。大阪府茨木市には来年、１８万平方メートルの物流倉庫が着工予定だが、市都市政策課は「固定資産税が増えるし、工場ほどではないが、雇用も生み出してくれる。ホコリまみれで汗臭いというかつての倉庫と違い、女性も働きやすい」と強調する。 ただ、今後のリスクも指摘されている。物流倉庫とトラック輸送は不可分だが、政府は１５年にトラック運転手が１４万人不足すると予想。雇用も工場ほどは生み出せないこともあり、「数年で行き詰まりかねない」との懸念の声もある。 PR
