「買い物難民」に宅配サービス…費用を国が支援 ニューストピックス 政府は、人口減が進む地域の「買い物難民」対策として、高齢者らの自宅に食材や日用品などを届ける新たな宅配サービスを始める。 廃業したスーパーやガソリンスタンドなどの跡地に商品の集配拠点を設け、運営や配送は非営利組織（ＮＰＯ）や物流業者に委託する。車を運転できない高齢者らが日々の生活に困らないようにする狙いだ。 政府は来年度から全国５か所程度でモデル事業を始め、運営方法などを検証したうえで、２０１６年度以降、全国各地で行いたい考えだ。 具体的には、まず消費者がスーパーや集配拠点などに電話やインターネット経由で商品を注文する。物流業者やＮＰＯがスーパーなどから商品を集配拠点にいったん運び、さらに各家庭に届ける方式などを想定している。集配拠点の運営はＮＰＯが行う。それぞれの費用や運営方法は国が支援する。 PR
