メール便、3月末廃止＝郵便法違反を回避―ヤマト運輸 ニューストピックス ヤマト運輸は22日、カタログなどを送るクロネコメール便を3月31日で廃止すると発表した。 メール便をめぐっては、日本郵便にだけ認められている「信書」を送ったとして、利用者が郵便法違反の疑いで摘発される事案が発生。記者会見した山内雅喜社長は、「冊子と信書の区別があいまいだ」と述べ、顧客がトラブルに巻き込まれるリスクを防ぐためと説明した。 信書に該当するかどうかをめぐっては、総務省がガイドラインを策定している。しかし、山内社長によると、企業に履歴書を送るケースでは信書となるが、企業から送り返す場合はメール便でも送れるなど分かりにくく、知らない人も多いという。同社のメール便利用者が郵便法違反に問われる事案は2009～13年度に8件発生した。 メール便は全国一律料金で、13年度に20億8220万通を配送、売上高は1200億円に上る。このうち9割を占める企業向けは、4月1日に開始する「クロネコDM便」に引き継ぎ、内容物の確認を徹底する。 PR
