限定正社員については政府の産業競争力会議が１２日取りまとめた成長戦略で、「職務等に着目した『多様な正社員』モデル」との表現で企業に導入を促す方針を打ち出した。

　郵政グループは限定正社員を「新一般職」と呼び、全国転勤を伴う「総合職」、支社管内で異動する「地域基幹職」などとともに新たな正社員区分の一つとする。原則として転居を伴う転勤や管理職への登用はなく、郵便局の窓口や配達業務などに従事する。希望により他の正社員区分への変更は可能とする。また給与は基本給と地域別手当で構成。現行の正社員よりは低い水準に抑え、年収は最高で４７０万円程度（全国平均）になるとみられる