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株式会社 一新 ISHIN CO.,LTD.

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給料上げられますか? 中小経営者に聞く

参院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐる論戦が活発だ。デフレ脱却をめざし、「収入の上昇」を掲げてはいる。でも実際のところ、「給料、上げられますか?」。東海地方の中小企業の経営者らに尋ねた。

●できない77人、できる34人 悩む賃上げ





6月26、7月2、9日の3日間、愛知、岐阜、三重の3県で中小企業の経営者らが集まる会合で、合わせて111人に質問した。

 「アベノミクスは、話が目立つばかり。中小企業への影響はまだまだ先の感じがする」と愛知県常滑市の運送業の男性(36)が首を横にふれば、同県春日井市の製造業の男性(37)も「大手メーカーの国内生産縮小で売り上げが急減し、利益確保すら難しい」とこぼす。

 全体の7割にあたる77人から、同様に「できない」「難しい」との声が上がった。

 ある男性経営者は、ボードの枠外を指さして自嘲気味にこう言った。「『できるわけない』の欄は?」

 円安による輸入材やエネルギー価格の上昇、来年4月に予定されている消費税率引き上げなどを懸念する声も多かった。そこには、負担増を「製品の値段に反映できない」と、もがく姿もあった。

 「(政府には)もっと中小企業に目を向けた政策を期待したいですね」

 名古屋市東区で社会保険労務士の事務所を経営する男性(43)は話す。「助成金や補助金は上場・大企業中心。世の中の圧倒的多数の企業が中小なのに、我々の声がダイレクトに届くような組織体制が十分に整えられていない」と話す。

 名古屋市千種区で太陽光発電システム工事などを手がける男性(50)も「アベノミクスは僕ら中小に関係ない。大企業がどんどん海外にシフトするなか、地元に残った中小企業を守る国になってほしい」と話す。

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