薬ネット販売、「営業時間」の定義を確認 ニューストピックス 厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」(座長=山本隆一・東大大学院准教授)は15日に初会合を開き、一般用医薬品をインターネットで販売するためのルール作りを始めた。この中で、今後、個別の議論の前提となるネット販売での営業時間について、薬剤師などの専門家が、利用者の購入希望の意思を確かめ、情報収集・提供などを経た上で、販売を決定し出荷・配送手続きをするまでの時間とすることを確認した。 会合の冒頭にあいさつした、とかしきなおみ厚労政務官は、「(ネット販売では)どのように安全性が担保されているか、国民が分かるルールが必要。時間が限られているが、秋までに策定していただきたい。両論併記ではなく、しっかりルールを一本化できるような結論にしてほしい」と期待感を示した。厚労省は、薬事法改正も視野に入れており、策定されたルールの内容次第では、改正案を秋に開かれる予定の臨時国会に提出する。 営業時間の定義を明確にすることは、24時間受け付け可能なネット販売では、全体の仕組みを構築する上で基礎となる。次回以降の会合で、営業時間内に専門家の常駐を義務付けるかどうかや、義務付けるなら人数はどの程度が適当なのかを詰めていくことになる。このほか、この日の初会合では、店舗の販売許可証の内容や写しをサイト上に表示することを義務付ける方向で、ほぼ一致。店舗の写真を添付するアイデアも提案されたが、賛否が分かれた。 また、消費者を代表する委員から、健康被害リスクの高い第1類医薬品を対面販売する際に、現行制度では薬剤師が対応し、購入者への情報提供が義務付けられているにもかからわらず、現場では順守されていない例があると指摘された。この作業グループは、主に一般用医薬品をネット販売するためのルール作りを進めるが、ネット販売に厳格なルールを求めることにより、既存の対面販売のルールの見直しが必要になる可能性もある PR
