送りつけ商法」に注意を 消費生活相談で急増 ニューストピックス 横浜市消費生活総合センターは１日までに、２０１２年度の消費生活相談概要をまとめた。相談総件数は２万２７５９件（前年度比５・２％減）で３年ぶりに減少に転じたものの、７０歳以上からは４１５７件（同８・１％増）と増加。特に業者から健康食品を送りつけられる「送りつけ商法」の相談が急増しており、同センターの小守英治所長は「受け取りを拒否して」と注意を呼び掛けている。 同センターによると、ことし１月ごろから健康食品類の送りつけ商法に関する相談が急増。１２年度にあった８７件の相談のうち、７０件は７０歳以上からだった。 主な手口は、知らない業者から突然電話があり「注文の商品ができた」「２カ月前に注文していて価格は２万円以上」などと言って身に覚えのない商品を送りつけようとする形態。相談者が「全く覚えがない」と断っても「キャンセルできない」「私は配送係で分からないが、あなたが注文したものだ」と受け取りを強要してくるという。 実際に商品を受け取り、２万～３万円を支払ったケースが８件あった。 内容別の相談件数は、インターネットのアダルトサイトの不当請求など「デジタルコンテンツ」に関する相談が３９１３件（同９・６％減）で１位。賃貸住宅退去時の修繕費など「不動産貸借」に関する相談が１１５５件（同５・９％減）、増改築工事など「工事・建築」に関する相談の９６０件（同５・１％増）と続いた。 PR
