2012年「新設法人」 10万3，074社で3年連続増 ニューストピックス 2012年（1-12月）に全国で設立された法人(新設法人）は、10万3，074社（前年比1.2％増）で、3年連続で増加した。地区別の増加率トップは被災地の東北で、復興への確かな足取りを示した。業種別の特徴では、原発事故を背景に再生可能エネルギー関連の法人が急増した。 2012年の新設法人 前年比1.2％増 2012年（1-12月）に全国で新しく設立された法人(新設法人）は、10万3，074社（前年比1.2％増、前年10万1，865社）だった。2009年は、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で前年を下回ったが、2010年以降は3年連続で前年を上回っている。産業別 小売業が前年比15.7％減 産業別では、サービス業他が4万4，919社（構成比43.6％）で最も多かった。前年比では、10産業のうち5産業で増加した。増加率トップは農・林・漁・鉱業の22.0％増。次いで、製造業10.2％増、不動産業9.1％増、金融・保険業6.5％増、サービス業他4.4％増の順。一方、減少率は、小売業が15.7％減で最も大きかった。小売業は参入しやすい産業の代表格だったが、ネットショッピングやPB（プライベートブランド）商品が定着するなか、価格競争や消費者の選別が厳しくなり、他社との差別化が難しくなったことも影響したとみられる。業種別増加率 電気・ガス・熱供給・水道業が前年より10倍に急増 業種別では、前年比で電気・ガス・熱供給・水道業が907.3％増（82→826社）で著しい増加をみせた。福島第一原発事故を受け、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が多く設立された。また、農・林・漁・鉱業も22.0％増（1，561→1，904社）と増勢をみせた。このうち、農業は2割増（1，304→1，617社）で、地区別では東北（96→197社）が2倍増と伸びが目立ち、震災からの復興を反映した。高齢化社会を迎えて有望業種とされる医療・福祉事業は8.9％増（6，718→7，316社）、不動産業は9.1％増（8，251→9，004社）だった。 一方、減少した主な業種は、建設業1.6％減（1万216→1万54社）、宿泊業6.1％減（427→401社）、印刷・同関連業11.5％減（260→230社）など。資本金別 「1百万円未満」が増加 資本金別では、「1億円以上」が321社（前年比15.3％減）、「5千万円以上1億円未満」が513社（同3.2％減）と大きな資本規模で減少した。一方、「1百万円未満」が2万1，179社（同3.9％増）と増加した。2006年5月1日の会社法施行に伴う、最低資本金規制の撤廃が浸透し小規模な資本金の法人設立が目立った。地区別 復興する東北の増加率がトップ 地区別の前年比増加率では、東北が24.9％増（4，149→5，182社）でトップだった。復興需要に加えて、支援に関わる非営利団体の設立も相次ぎ、法人設立を後押しした。このほか、増加したのは四国4.0％増（1，845→1.919社）、九州3.6％増（9，769→1万124社）、中部1.6％増（9，944→1万99社）で、合わせて4地区だった。一方、減少したのは北陸3.7％減（1，511→1，455社）、中国1.6％減（4，008→3，945社）、北海道1.4％減（3，874→3，819社）、近畿0.5％減（1万6，600→1万6，523社）、関東0.3％減（5万165→5万8社）の5地区だった。都道府県別の増加率 震災の被災県が上位に並ぶ 都道府県別では、東京都が2万9，399社（構成比28.5％）で最多。次いで、大阪府が9，327社（同9.0％）、神奈川県が6，834社（同6.6％）、愛知県が5，152社（同5.0％）だった。 一方、新設法人数が最も少なかったのは鳥取県の260社。次いで、島根県298社、高知県324社、福井県340社、徳島県365社の順。 前年との増減率をみると、28府県で前年を上回った。増加率トップは、福島県の48.2％増（859→1，273社）。次いで、青森県29.1％増（413→533社）、宮城県22.7％増（1，598→1，961社）、岩手県20.0％増（504→605社）、高知県16.1％増（279→324社）、長崎県14.7％増（552→633社）、秋田県10.4％増（395→436社）と続く。東北が上位に顔をそろえ、着実に復興への息吹が根付いてる。 減少率は富山県の9.8％減（529→477社）を筆頭に、福井県8.4％減（371→340社）、滋賀県5.0％減（702→667社）、大分県4.8％減（751→715社）、新潟県4.1％減（913→876社）の順。 PR
