[PR]

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

“物流パンク”目前、宅配便業界の「救世主」宅配ボックス関連

ニューストピックス

宅配業界の再配達が社会的に大きな問題となっている。EC（電子商取引）サイトの増加や利用者の拡大で宅配便の利用が拡大する一方、受取人不在などによる再配達が拡大しているためだ。昨年暮れには、再配達増加によるストレスが原因とみられる、宅配業者大手の配達員が荷物や台車を投げ飛ばす様子が映された動画がさまざまなメディアで取り上げられ、問題の深刻化が浮き彫りにされた。この事態を解決する救世主として注目されているのが、宅配ボックスだ。

●再配達による社会的損失が発生

　国土交通省が15年10月に発表した「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の報告書によると、ECの急速な発展に伴う宅配便取り扱い個数の急増とトラックドライバー不足が顕在化するなか、現状では宅配便の約2割が再配達となっていると指摘。これにより、営業用トラックのCO2排出量が年42万トン増加しているほか、年間で約1.8億時間・年約9万人（トラックドライバーの約1割）に相当する労働力が消費されるなどの社会的損失があるとしている。

　こうしたなか、この問題解決の具体策の一つとして挙げられているのが、宅配ボックスの普及だ。

　宅配ボックスとは、宅配業者が配達先を訪問したが不在だった時に、荷物を預けておけるロッカー型設備のこと。近年建てられたマンションなどには標準設備としているところが多いが、最近では、駅やコンビニエンスストア、ショッピングセンター、スーパーなどに設置されるケースが増えている。

●4月から国による補助金制度もスタート

　ＪＲ東日本 <9020> は昨年5月、首都圏の100駅程度に「宅配受取ロッカー」（宅配ボックス）の設置を進めると発表した。宅配業者にとっては再配達の削減につながるほか、利用者サイドにとっても、通勤・通学途上での荷物の受け取りが可能になり、利便性の向上につながるとみられている。同社では、日本郵政 <6178> 傘下の日本郵便やヤマトホールディングス

> 傘下のヤマト運輸と連携し、昨年6月から設置を開始。「1年をメドに100駅程度への設置を目指している」（広報部）といい、既に26駅・29ヵ所へ設置（2月1日現在）している。

　こうした動きを国も後押しする。政府は4月から設置費用を補助する制度を新設し、17年度予算案に約5億円を計上した。1ヵ所当たり通常150万～200万円かかる設置費用の半額を補助する。どの事業者でも荷物を預けられるオープン型の宅配ボックスを設置した企業を対象にしたもので、初年度にまず約500ヵ所を新設する目標を掲げている。

●グローリーはスーパーと提携し設置台数を増加へ

　社会的なニーズや、補助金制度の新設を背景に、今後、設置の拡大が見込まれる宅配ボックスだが、上場企業で手掛けているところは多くはない。

　その一つグローリー <6457

> は、楽天 <4755> が14年5月に開始した「楽天BOX」の試験運用に採用されたほか、「ライフコーポレーション <8194

> や西鉄ストア（福岡県筑紫野市）が展開するネットスーパーなどと提携して、店舗内に受取用ロッカー（宅配ボックス）を設置している。今後も提携先を増やし、設置を増やす」（コーポレートコミュニケーション部）という。

　また同社では、日本郵便が駅や郵便局に設置したボックスで荷物の受け取りができるサービス「はこぽす」とも連携。駅などに設置されているコインロッカーの大手であることを生かし、既存のコインロッカーを設置している全国の鉄道・交通各社に対しても宅配ボックスを提案・拡販を図るとしており、スーパー以外への展開にも積極的だ。