パナソニックは今秋にも、エアコンや洗濯機など家庭向け白物家電の国内生産比率を現在の３割から５割まで引き上げる方針を固めた。円安で海外生産のコストが上昇しているため。同社の国内生産が５割に達するのは、十数年ぶりとみられる。主な海外生産拠点である中国での生産を縮小し、日本にある既存の拠点で設備を拡充するなどして対応する。

　白物家電が主力の「アプライアンス社」の高見和徳社長が３日、産経新聞などの取材に対し明らかにした。現在は冷蔵庫、エアコン、洗濯機の３製品を主に中国内の３拠点で生産し、東南アジアや日本などにドル建てで輸出しているが、昨秋以降の円安進行で中国生産のメリットが薄れている。

　同社は円ドル相場について、今秋に１ドル＝１０５～１０７円まで下落すると想定。「１円円安になるだけで、１０億～１１億円営業利益が下がるマイナス効果」（高見社長）があることから、現状の海外生産態勢を見直すことを決めた。

　同社は今後、中国３拠点の生産を縮小する。縮小分を補うために、滋賀県草津市の冷蔵庫・エアコン工場と静岡県袋井市の洗濯機工場で、部品製造の装置を新設したり、従業員の労働時間を増やすなどして対応する。

　業務用空調機器などを製造していた群馬県大泉町の拠点でも、家庭用エアコンの生産開始を検討し、３製品の国内生産を最大で計２８０万台増やす考えだ。