京都市災害時の計画案 ニューストピックス 京都市は、大災害発生時に備えた備蓄計画案をとりまとめた。各家庭での備蓄を原則とする一方、公的備蓄は、避難者や帰宅困難者ら４８万１５００人を交付対象者に、３日間９食分を用意した上で、地域ごとに保管を図る方針を盛り込んだ。 日本大震災を受けて設置された市防災対策総点検委員会での提言に基づき、計画案をまとめた。公的備蓄数量は、市に最大被害をもたらすと想定される花折断層を震源とする地震で算定した。 計画案によると、食料は避難者と帰宅困難者、災害対応にあたる市職員を交付対象とし、救援物資が入るまでの３日分を備蓄する。主食のアルファ化米とかゆは４年計画で整備し、賞味期限まで１年を切った場合は、市区主催の防災訓練で活用する。粉ミルクは期限まで半年を切った場合は市内の保育所に無償譲渡する。アレルギー対応食品も準備する。資機材のうち、仮設トイレと簡易トイレは１００人当たり１基と想定して約５千基が、簡易トイレ用凝固剤は約１２８万個がそれぞれ必要と計算した。 備蓄場所は、中学校区内に一つの倉庫を設置する従来の方針を踏襲した上で、物資の数量増加に伴い倉庫の拡充を図る。応援物資を避難所に輸送する手段がなかった東日本大震災の教訓から、地域の事業所などと協定を結び配送を依頼する。 現在の備蓄物資の整備率は、アルファ化米２４・９％、粉ミルク７６・４％、かゆ０％、毛布７２・２％、紙おむつ４１・３％、簡易トイレ１３・８％などとなっている。市は庁内検討会を経て年内に計画を策定して、配備を進める。 PR
