県と平和堂 「地域密着連携協定」締結 ニューストピックス 県と総合スーパー「平和堂」（彦根市）は２０日、地産地消や高齢者支援などの面で協力して取り組む「地域密着連携協定」を締結した。平和堂が持つネットワークを生かし、地域に寄り添ったサービスの向上を目指すのがねらい。県が県内に本社を置く企業と連携協定を結ぶのは初めて。 県はこれまで「包括的連携協定」を各企業と締結。今回は、相手が初の県内企業とあって「地域密着連携協定」と銘打った。 協定では、地産地消の推進▽高齢者や障害者の支援▽環境保全活動▽青少年の健全育成▽観光振興－など１１の連携項目を挙げた。これに伴い、近江米の新品種「みずかがみ」の販売や、高齢者宅向け商品配達サービス時の声掛け、平和堂が中国湖南省に出店した店舗での観光情報発信などの新規事業に取り組む。 平和堂は、同省の店舗が昨年９月、中国での反日デモで大きな被害を受けたにも関わらず、翌月には営業再開にこぎ着けた店舗もあったのは「県と湖南省が友好関係を結んでいたのが大きかった」として、県との協力態勢を重視。改めて両者の連携を深めようと、平和堂側が県に提案して協定締結に至った。 大津市京町の県公館でこの日、調印式が開かれ、嘉田由紀子知事と同社の夏原平和社長が協定書に署名。嘉田知事は「平和堂には創業以来、地域サービスや文化振興で県に貢献してもらっている。これを機に一層連携を」、夏原社長は「滋賀に本社がある企業として、さらに何ができるか考えていきたい」とそれぞれ抱負を述べた。 PR
