国道４３号迂回依頼メール ニューストピックス 国道４３号の沿線環境改善のため、国土交通省近畿地方整備局が昨年１２月から、運送会社などに阪神高速湾岸線への迂回（うかい）協力を求めるメール配信を始めた。排ガスに含まれる二酸化窒素（ＮＯ２）の濃度が基準を超えると注意喚起の「お知らせ」が届く仕組みだが、開始１カ月で、平日の配信率は約９５％。同整備局は「毎日のように送信していては効果が薄い」とし、基準を再考する方針を決めた。 近畿地方整備局は、尼崎公害訴訟などを踏まえ、２０１２年１１月から尼崎市東本町と大阪市港区市岡元町の４３号沿線２カ所のＮＯ２濃度をホームページで公開。昨年１２月からメール配信機能を導入し、１月からトラック協会などを通じ運送会社やドライバーにＰＲを始めている。 基準値は、ＮＯ２の１日の平均濃度を６０ｐｐｂ以下とする大気汚染防止法の規定を参考に、５０ｐｐｂと設定。どちらかの地点で１時間平均が上回ると、「濃度が高くなってきています！」と注意喚起する文面を１日１回を上限に送信したところ、１２月の３１日間のうち２２日で配信された。 同整備局兵庫国道事務所によると、同法の規定を上回る日はなかったが、朝方までに５０ｐｐｂを超えるケースが大半を占めた。平日に限ると、大みそか以外は毎日、メールが届く結果となったという。 同事務所は、放射冷却などの影響により、空気が拡散しにくかったことが大きな要因とみるが、連日の配信は「マンネリ化」につながるとして見直しを検討。今春にも利用者にアンケートを実施し、システムに反映させる方針だ。 同事務所は「沿線環境をドライバーに自動的に伝えられるという点で有効性が高く、迂回協力につながるような配信基準を探りたい」としている。 PR
