景気「好転」３４％どまり 京都・滋賀の主要企業アンケート ニューストピックス 京都新聞社が京都と滋賀の主要企業を対象に実施したアンケートで、２０１５年の景気が「よくなる」とみている企業は３４％にとどまることが明らかになった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「評価している」と「ほぼ評価している」が計６６％を占めたが、経済政策への評価が景気回復の期待感につながっていない現状が浮き彫りになった。 景気見通しでは、前年調査で４２％と最多だった「よくなる」が８ポイント減の３４％となった。「変わらない」は４１％で前年から１５ポイント増え、景気の見通しに慎重な見方が広がった。株高や円安誘導を評価する一方で、中小企業や地方への経済波及効果が小さいと指摘する声が目立った。「悪くなる」は１０％（前年１４％）だった。 アベノミクスについては、「評価」が１２％、「ほぼ評価」が５４％だった。「評価していない」「あまり評価していない」は計１８％、「わからない」は１５％だった。 「評価」「ほぼ評価」とした７３社のうち、景気が「よくなる」と答えたのは４４％。「変わらない」が３３％、「分からない」は１１％だった。自社業況の見通しでは「増収」４４％、「増益」４０％だった。 景気の現状は、「非常に悪い」「悪い」が計５９％で前年より３３ポイント増えた。「よい」は４１％だった。 調査は昨年末、京滋の１４８社に郵送で行い、１１１社（７５％）から回答を得た。 PR
