05年の道路公団の民営化時は、通行料金収入を元手に道路建設にかかった債務を50年までに返済し、その後は高速道を無料開放する計画だった。民営化から10年足らずで計画は修正を迫られる。

　全国の高速道路会社６社は老朽化した橋やトンネルなどを造り替えたり、補修したりする費用として総額４兆450億円が必要になるとの更新計画をまとめた。民営化時は、こうした大規模な改修にかかる費用を織り込んでおらず、新たな財源の確保が必要になった。

　現行の高速料金の引き上げや税金の投入も選択肢だったが、政府は景気や財政への影響が大きいと判断。料金徴収期間の延長によって財源を捻出することにした。