日本郵便、高齢者支援サービス開始から透ける、先細る郵便事業への焦りと、上場への暗雲 ニューストピックス 8月26日、日本郵政グループの日本郵便が、安否報告や買い物代行を軸とした高齢者の生活支援サービス事業を10月から始めると発表した。 ある総務官僚によれば、「2005年の郵政選挙の亡霊（＝郵政民営化へ賛成／反対という対立軸）をいまだに引きずっている現れのひとつだ」という。 詳細はこちら PR
＜防災の日＞物資運搬で連携 ニューストピックス 阪神大震災の被災地、兵庫県では「防災の日」の１日、県西部を東西に走る山崎断層帯を震源とする震度７の地震を想定し、姫路市で県などの主催する合同訓練があった。１１３機関約２５００人が参加し、郵便局の配達員が被害状況を確認したり、トラック協会などが支援物資を運んだりといった各機関の連携を重視した訓練も行われた。 詳細はこちら
