「危険ドラッグを配送しないで」東京都、日本郵便に要請 ニューストピックス インターネットで危険ドラッグを販売する業者を排除しようと、東京都は２１日、日本郵便に対し、「ゆうパック」の代金引換サービスを業者に利用させないよう改善を求める要望書を提出した。 代引サービスは、配達員が商品と引き替えに購入者から販売代金を回収する制度。日本郵便には他の宅配業者と違い、事前審査なしに依頼できる制度があり、危険ドラッグ業者の“抜け道”になっていた。 都によると、ヤマト運輸や佐川急便などは、都が対策を要望した平成２４年１２月以降、業者が代引サービスを受けるのに必要な事前契約の際、危険ドラッグ業者を排除する取り組みを進めている。 だが、日本郵便には事前契約が必要なプランのほか、商品ごとに代行サービスを依頼し、事前契約のいらない「一般代引」という制度があり、「危険ドラッグの販売サイトのほとんどが、このサービスを利用している実態がある」（都薬務課）という。 都はネット業者が品名を偽装して配送を依頼するケースが散見されると指摘し、日本郵便に申込時の本人確認の徹底や、一般代引の運用方法の見直しを求めた。 PR
